法律は実務で役に立つことが求められているはず 小林秀之教授にインタビュー!
案内メール
2月17日(土)の体験授業は「日本の経済的浮揚はスタートアップから!経営法務の視点から考える経済対策」。経営法務の観点から日本の経済浮揚策を考えます。
担当講師の小林秀之教授に、今回のテーマのベースとなる「ビジネス紛争処理」に着目した経緯などを聞いてみました。
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Q1.法学部教授と弁護士 両分野で活動されてきた理由を教えてください
今は、法学部や法科大学院の教授と弁護士を兼務される方が増えてきていますが、私が兼務を始めたころは、ほとんどいませんでした。
法律が実務的な科目であり、実務で役に立つことが本来求められていたのに、私が研究者になったころはそうではありませんでした。
実務に役に立たなくても体系的な美しさがあれば足りると言われ、学者の体系を理解することが法律の勉強の全てと言っても過言ではない状況でした。
理論と実務の架け橋を図るためにも、兼務することが必要であると考えたのです。
医学が患者の病気を治すために存在しているように、法律学も実務で生ずる問題点の解決に役に立つことが第一次的に求められるはずだと思っています。
Q2.多岐にわたる弁護士業務の中でビジネス紛争処理に着目された理由を教えてください
日本はビジネス紛争の処理について、かつては法律的に正しい解決をすることが確立されておらず、長いものに巻かれろという風潮があったようです。
最近はコーポレートガバナンスが強調されるように、法律的な正統性が重視されるようになってきました。国際的にもビジネス紛争を法律に従って解決するようになってきており、日本でもそれを広めたいからです。
Q3.先生の授業を通して学生に最も伝えたいことを教えてください
交渉技術にみられるように、私の授業を聞いてもらえれば日常生活でも合理的かつトラブルを起こさないで生きていけるようになるでしょう。
なお、今回取り上げるスタートアップに関しては、法律的なサポートがないために日本は遅れ、その結果、世界でも最も停滞し浮揚できない国になっていると考えています。
Q4.最近一番注視しているニュース、もしくは話題を教えてください
東南アジアを中心とした国々が、日本よりも遥かに進歩し、発展していることです。
例えば、国民一人当たりのGDPではマカオやシンガポール、起業率ではベトナムやタイが日本をはるかに上回っています。
このままでは日本はアジアの中で取り残されていきますが、私の授業のような考え方を取れば、瞬く間によみがえると思っています。
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いかがでしたか?「法律は実務で役に立つことが求められている」と考える小林先生の授業を受けてみたい!という方はぜひお申し込みください。
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