2月17日（土）の 体験授業は「日本の経済的浮揚はスタートアップから！経営法務の視点から考える経済対策」です。

世界経済における日本のプレゼンスは弱まりつつあります。
世界のGDPに占める日本の割合の推移をみると、1995年に17.6％まで高まった後、2010年には8.5％とほぼ30年前の位置付けに戻っています。このまま推移した場合、2040年には3.8％、2060年には3.2％まで低下すると予測されています。
Q15 世界の中の日本経済の位置づけはどのようになっていますか｜選択する未来 - 内閣府
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_2_15.html

原因として少子高齢化や人口減少、労働生産性の低下などが挙げられており、これまでさまざまな経済政策が行われてきましたが歯止めが掛かっていません。

これからは、従来の経済政策に加えて、経営法務の視点からの対策も必要となります。
その中でも重要なのが新しい技術やアイデアによって社会にイノベーションをもたらす可能性を秘めるスタートアップの支援でしょう。

今回の体験授業では、小林秀之教授とMBA本科コースの担当科目「ビジネス紛争処理法」の内容をベースに経営法務の観点から日本の経済浮揚策を考えます。
具体的には、小林先生が現地で調査した成長著しいシンガポール、ベトナム、タイといった諸外国の現状も踏まえたスタートアップ支援、スタートアップ法制などの法制度改革とそれを通じた起業支援を解説します。

法制度を理解することは、すなわち法制度によって形成されている現代社会を理解することです。
皆さんのご参加をお待ちしています。

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