教員の活動
更新日：2025年10月22日
斎藤 槙講師が、2025年3月に国連で開催された第69回国連女性の地位委員会（CSW）に登壇しましたこの国連の委員会では、アイスランドの大統領や国連の副事務総長、各国の閣僚、企業のトップ、そして13歳のSDGs啓蒙のリーダーまで、世界中から12,000人以上の女性たちが集まりました。
本学の斎藤講師は、政策や法律の枠を超え、私たち一人ひとりの生き方に関わる大切なテーマ――「ジェンダー平等」について、参加者にスピーチをしました。
ジェンダー平等は、法律や政策だけでなく、私たち一人ひとりの生き方に深く関わるテーマです。歴史的な進展と現代の課題、そして個人の経験を通じて、社会の変革に必要なのは「行動」と「文化の変化」であることが語られました。
現在、世界ではナミビアやチュニジアで女性首脳が誕生し、IOCにも女性会長が加わるなど、象徴的な変化が起きています。
今求められているのは、「支配」ではなく「協力」、「エゴ」ではなく「共感」、「硬さ」ではなく「しなやかさ」であると斎藤講師は語りました。女性リーダーのもとでは企業業績や社会貢献、DX推進が向上し、ジェンダー平等は世界のGDPを28兆ドル押し上げるという可能性にも言及しました。
一方で、文化的な思い込みや制度的な壁は依然として存在することを問題視し、真の変革には、法律だけでなく教育・文化・行動が必要であると述べました。家庭・学校・職場それぞれで、意思決定やEQ育成、メンター制度などを通じて女性リーダーを育てることの重要性を主張しました。
最後に斎藤講師は、「女性が活躍することで、社会全体が活性化し、平和と豊かさが広がる。それは政府だけでなく、私たち一人ひとりの行動によって実現できる未来です」と締めくくり、会場から大きな共感と拍手を集めました。
更新日：2025年9月30日
盧 暁斐教授が、国際共同研究書籍『Competition Law, Regulation and Digital Platforms: Japan, China, UK, EU and USA』（Routledge刊）に寄稿しました。
本書は、日中英欧米の主要地域における競争法とデジタルプラットフォーム規制の比較研究を通じて、現代のデジタル経済における独占・寡占・自己優遇・データ規制などの課題に迫るものです。各章では、地域ごとの法制度の違いや共通点、規制の実効性、政策の意図とその副作用などが詳細に論じられています。
The Japan Societyのレビューでは、「本書は各国の規制の共通点と相違点を明確にし、デジタル経済における競争政策の未来を考える上で貴重な資料である」と高く評価されています。特に、盧 暁斐教授の章は「過剰規制のリスクと国家主導の限界を示す重要な視点」として紹介されており、国際的な政策議論においても注目されています。
「Competition Law, Regulation and Digital Platforms: Japan, China, UK, EU and USA」
初版日：2025年5月6日（火）
Table of Contents
初版日：2025年5月6日（火）
Table of Contents
第1章：プラットフォーム市場における自己優遇行為の法的限界（Fuchikawa Kazuhiko）
第2章：EUのデジタル市場法（DMA）とデータ法（DA）の交錯（Hayashi Shuya & Wu Kun-lin）
第3章：日本のスマートフォンソフトウェア規制と二重規制の懸念（Hirayama Kentaro）
第4章：米国におけるGoogleの広告独占訴訟
（裁判官 Leonie Brinkema）
第5章：中国におけるデジタルプラットフォーム規制の実態と課題
（盧 暁斐）
第6章：製薬業界における特許戦略と競争抑制
（Mariyama Naoko）
関連リンク
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The Japan Societyレビューはこちら
第2章：EUのデジタル市場法（DMA）とデータ法（DA）の交錯（Hayashi Shuya & Wu Kun-lin）
第3章：日本のスマートフォンソフトウェア規制と二重規制の懸念（Hirayama Kentaro）
第4章：米国におけるGoogleの広告独占訴訟
（裁判官 Leonie Brinkema）
第5章：中国におけるデジタルプラットフォーム規制の実態と課題
（盧 暁斐）
第6章：製薬業界における特許戦略と競争抑制
（Mariyama Naoko）
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