教員詳細
博士(法学）、中国弁護士資格。
中国山東大学法学部卒業。2005年に来日。一橋大学法学研究科修士課程・博士課程修了。その後一橋大学法学研究科特任講師として二年間研究・教育を行い、その間客員研究者として国立台湾大学で台湾法について研究。現在SBI大学院大学の講師として務め、他大学の非常勤講師を兼任。
研究分野：企業法（主に会社法)
研究テーマ：企業グループにおける株主権の保護に関する比較法的研究、中国新興企業のコーポレートガバナンスのあり方、種類株式に関する法規制のあり方等
企業経営と会社法
カテゴリ：企業倫理･経営思想
| 科目区分 | 科目名 | レベル | 単位数 | 必修 | 選択必修 | 対面 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 企業倫理・経営思想 | 企業経営と会社法 | コア | 2 | ○ |
授業の概要
学習目標と計画
企業の法的リスクが高まる中、会社法をはじめとした企業法務の重要性がますます高くなっています。本講義の目標の、一つ目は、会社法の基本的な考え方や重要な制度及び企業における機能をよく理解し、会社をめぐる諸問題を分析・解決する能力を身に着けることです。二つ目は、ケーススタディーやディスカッションを通して、企業経営者・管理者としてのリーガルマインドの養成とコンプライアンス意識の向上、企業の抱えるリスクをいかに回避・対応するかという「守り」の面と、経営環境の変化と法の変容に対応して会社法を戦略的に活用するという「攻め」の面の両方から実務能力を養うことです。
【授業計画】
1. ガイダンス・会社法の全体像
2. 企業形態の選択
3. 会社の設立と会社法
4. コーポレートガバナンスと会社法Ⅰ
5. コーポレートガバナンスと会社法Ⅱ
6. コーポレートガバナンスと会社法Ⅲ
7. コーポレートファイナンスと会社法Ⅰ
8. コーポレートファイナンスと会社法Ⅱ
9. 対面授業（知識確認・ケーススタディー）
10. 会社の計算と会社法
11. M＆A等と会社法Ⅰ
12. M＆A等と会社法Ⅱ
13.M＆A等と会社法Ⅲ
14.M＆A等と会社法Ⅳ
15. 対面授業（知識確認・ケーススタディー）
成績評価方法
＊討論（掲示板でのディスカッションと対面授業でのディスカッションを含む）
＊平常点は授業参加の積極性や授業での発言等をもって総合的に判断。
教科書・参考文献
神田秀樹『会社法入門』（岩波書店）
近藤光男＝柴田和史＝野田博『ポイントレクチャー 会社法』（有斐閣）
江頭憲治郎『株式会社法』（有斐閣）
履修登録時の注意事項・備考
法務概論
カテゴリ：企業倫理･経営思想
| 科目区分 | 科目名 | レベル | 単位数 | 必修 | 選択必修 | 対面 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 企業倫理・経営思想 | 法務概論 | コア | 2 | ○ |
授業の概要
学習目標と計画
現在では、経営者から第一線のビジネスマンに至るまで、企業法務知識に関する基礎的素養が不可欠となっている。本講義は、まず企業法務の役割と位置づけを認識し、関連する法的知識を身に着け、リーガルマインドを培うことを主要な目的とする。また、授業内容の習得や積極的なディスカッションを通じて、コンプライアンスとリスクマネージメントへの意識向上と法的問題に対応するための経営力アップをねらう。
【授業計画】
1. ガイダンス
2. 民法Ⅰ（総論・契約I）
3. 民法Ⅱ（民法総則・契約II）
4. 民法Ⅲ（物と財産権）
5. 民法Ⅳ（債権の意義及び典型契約）
6. 民法Ⅴ（民事責任）
7. 民事手続法
8. 対面授業（知識確認・ケーススタディー）
9. 企業取引法
10. 独占禁止法 ・金融商品取引法
11. 労働法
12. 知的財産法Ⅰ
13. 知的財産法Ⅱ
14. その他の関連法律
15. 対面授業（知識確認・ケーススタディー）
成績評価方法
＊討論（掲示板でのディスカッションと対面授業でのディスカッションを含む） ＊平常点は授業参加の積極性や授業での発言等をもって総合的に判断。
教科書・参考文献
瀧川英雄『スキルアップのために企業法務のセオリー』（ レクシスネクシス・ジャパン）
『レベルアップをめざす企業法務のセオリー 応用編』 （レクシスネクシス・ジャパン）
履修登録時の注意事項・備考
修論ゼミ
カテゴリ：演習
| 科目区分 | 科目名 | 担当教員 | 副査 | レベル | 単位数 | 必修・選択の別 | 対面 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 演習 | 修論ゼミ（盧） 【2018秋学期開講分】 | 盧暁斐 | 小林秀之 | 発展 | 4 | 必修 | ○ |
授業の概要
本演習の主な内容は、受講生の修士論文またはリサーチペーパーを完成させるための研究指導を行うことである。担当教員は、適宜受講生の報告を受け、研究の進捗状況を確認し、フィートバック・助言を行う。
前期は、研究テーマを決定し、研究に必要な文献サーベイを行い、研究方法を検討し、論文の骨子を完成させる。後期は、研究計画に沿って、論文執筆に取組み、研究成果の集大成として修士論文またはリサーチペーパーを完成し、提出する。
学習目標と計画
【学習目標】
実務上のインプリケーションを持つ修士論文またはリサーチペーパーを完成させること
【指導分野及びテーマ】
分野：ビジネス法全般（特に会社法）
テーマ：コーポレートガバナンス/グループ会社における株主権の保護/種類株式制度/M&A法制等
【求める受講者】
研究テーマの決定から論文の完成までは長い道のりである。十分な時間を確保でき、かつ根気強く取り込める姿勢が求められる。
【授業計画】
1. イントロダクション：研究テーマの探し方、研究方法の検討等
2. 研究テーマを決定し、研究計画（研究目的、研究の意義、研究方法）を完成する
3‐12.研究指導：文献調査、データ収集の状況の確認、研究方法の再検討
13‐15. 研究指導：先行研究、データを分析し、論文またはリサーチペーパーの章立てを完成する
16. 中間発表を実施し、教員方によるフィードバックを受ける
17‐23. 論文執筆指導：論文を執筆し、適宜に発表し、フィードバックを受ける
24‐27. 論文執筆指導：論文の初稿を提出し、それをもとに議論し、修正を行う
28‐31. 論文執筆指導と発表指導： 論文の第2稿を完成する。最終の口頭発表の練習を行う。
32. 最終発表会
成績評価方法
論文審査の点数(80%)＋平常点（討議への参加度合い、研究への取り組み方など）(20%）
教科書・参考文献
受講生の研究テーマに応じて指定する
履修登録時の注意事項・備考
・年間で4単位となるため、【春・秋】もしくは【秋・春】の履修登録の際には、それぞれ2単位(1科目)として扱います。
・担当教員の指導分野及びテーマに取り組みたい方。一定の文章作成能力があること、関連する先行文献の調査、データ収集、研究状況の発表に積極的に取り込むことができることが望ましい。
・履修期間内に上記の学習内容を進めますが、授業の実施計画は変更となる場合があります。