教育訓練給付金
制度概要
2017年4月1日より、SBI大学院大学「経営管理研究科 アントレプレナー専攻」は厚生労働大臣より「専門実践教育訓練」の指定講座として指定されました。雇用保険の加入期間などの支給要件や本学が規定する受講認定基準を満たし修了されると、最大で112万円の支給が適用されます。
●【厚生労働省】平成30年1月から 専門実践教育訓練給付金 拡充されます
●【ハローワーク】専門実践教育訓練の給付金のご案内
●【厚生労働省】教育訓練給付制度（一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付）について
● 専門実践教育訓練明示書（2019）
●【厚生労働省】平成30年1月から 専門実践教育訓練給付金 拡充されます
●【ハローワーク】専門実践教育訓練の給付金のご案内
●【厚生労働省】教育訓練給付制度（一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付）について
● 専門実践教育訓練明示書（2019）
支給内容
| 項目 | 一般教育訓練 | 専門実践教育訓練 | |
|---|---|---|---|
| 受講中 | 修了後 | ||
| 支給額 ※受講者が支払った 学費に対する割合 | 20% | 50% | 左記に追加して 20% |
| 支給額の上限 | 10万円 | 40万円/年 | 32万円 |
| 支給期間 | 1年 | 2年 | 修了後1回 |
■SBI大学院大学で当制度を利用する場合の学費・支給金額例
※給付金の学費の対象は、入学金・授業料となります（システム使用料は含みません）
※給付金の上限金額は、最大112万円です
（1年目40万円、2年目40万円、修了時に雇用保険の被保険者である場合は追加給付32万円）
※給付金は半年毎の申請によって支給されます
※支給金額は、お支払いの学費金額により変動します
※給付金の上限金額は、最大112万円です
（1年目40万円、2年目40万円、修了時に雇用保険の被保険者である場合は追加給付32万円）
※給付金は半年毎の申請によって支給されます
※支給金額は、お支払いの学費金額により変動します
対象者
■受給に必要な被雇用保険者期間・支給要件
■本学が規定する『受講・修了認定基準』
| 学年/期 | 受講・修了認定基準 |
|---|---|
1年次/前期 | ・必修科目の組織行動学（1単位）を修得していること |
1年次/後期 | ・組織行動学（1単位）を含め、必修科目のアカウンティング（2単位）、ファイナンス（2単位）、マーケティング（2単位）を修得していること |
2年次/前期 | ・事業計画演習（中間）提出していること、且つ、17単位以上修得していること ・選択必修科目（経営人間学系）を2単位以上修得していること |
2年次/後期 （修了認定基準） | ・必修科目(13単位)及び選択必修科目（14単位中4単位）合計17単位を含め、34単位以上を修得していること ・事業計画演習（最終成果物）を提出し、合格していること |
手続き
■受講前
【事前準備】事前申請書類を揃える
専門実践教育訓練給付金の手続きの際には、申請手続き前に、次の①か②のいずれかの書類を揃える必要がございます。
①「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」
ハローワークにて、様式「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」を取得し、必要事項を記載の上、勤務先に提出し証明書の発行を行っていただいてください。
様式は以下よりもダウンロードいただけます。
●様式「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明」のダウンロード
②「ジョブ・カード」
訓練前キャリアコンサルティングを受け、就業の目標、職業能力開発・向上に関する事項が記載された「ジョブ・カード」の発行を受けます。
※訓練前キャリアコンサルティングを受けるには、事前の電話予約が必要となります。詳細については、ご自身の住所を管轄するハローワークにお問合せください。
●様式「ジョブ・カード」のダウンロード
●全国ハローワークの所在案内
【本申請】事前申請書類の提出
ハローワークへの受講前申請〆切日：2019年8月30日（金）(受講開始日の1か月前)
※2019年10月入学予定者
※ハローワークの教育訓練給付窓口は土日はご利用できません
※やむを得ない場合は、代理人・郵送申請も可能です。詳しくは最寄りのハローワークにお問合せください。
以下、書類を揃え、ご自身の住所を管轄するハローワークへ直接申請ください。
◆教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
用紙はハローワークで配布しています（以下より様式をダウンロードいただけます）
用紙の「7」、「8」の欄には以下をご記入ください。
7. 指定番号：【48157－171001－8】
教育訓練施設の名称：【SBI大学院大学】
教育訓練講座名：【経営管理研究科 アントレプレナー専攻】
8. 受講開始予定年月日：【2019年10月1日】
受講修了予定年月日：【2021年9月30日】
●様式「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」のダウンロード
◆「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」または「ジョブ・カード」
本申請手続き前に【事前準備】で取得してください。
◆本人・住居所確認書類（運転免許証など）
◆雇用保険被保険者証（コピー可）
手元にお持ちでない場合は、勤務先にご確認ください。
◆教育訓練給付適用対象期間延長通知書（該当者のみ）
期間延長申請をされている方のみ必要な書類です。
◆写真2枚
最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm
◆払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
◆郵送による申請の場合は、証明書などの添付書類
専門実践教育訓練給付金の手続きの際には、申請手続き前に、次の①か②のいずれかの書類を揃える必要がございます。
①「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」
ハローワークにて、様式「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」を取得し、必要事項を記載の上、勤務先に提出し証明書の発行を行っていただいてください。
様式は以下よりもダウンロードいただけます。
●様式「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明」のダウンロード
②「ジョブ・カード」
訓練前キャリアコンサルティングを受け、就業の目標、職業能力開発・向上に関する事項が記載された「ジョブ・カード」の発行を受けます。
※訓練前キャリアコンサルティングを受けるには、事前の電話予約が必要となります。詳細については、ご自身の住所を管轄するハローワークにお問合せください。
●様式「ジョブ・カード」のダウンロード
●全国ハローワークの所在案内
【本申請】事前申請書類の提出
ハローワークへの受講前申請〆切日：2019年8月30日（金）(受講開始日の1か月前)
※2019年10月入学予定者
※ハローワークの教育訓練給付窓口は土日はご利用できません
※やむを得ない場合は、代理人・郵送申請も可能です。詳しくは最寄りのハローワークにお問合せください。
以下、書類を揃え、ご自身の住所を管轄するハローワークへ直接申請ください。
◆教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
用紙はハローワークで配布しています（以下より様式をダウンロードいただけます）
用紙の「7」、「8」の欄には以下をご記入ください。
7. 指定番号：【48157－171001－8】
教育訓練施設の名称：【SBI大学院大学】
教育訓練講座名：【経営管理研究科 アントレプレナー専攻】
8. 受講開始予定年月日：【2019年10月1日】
受講修了予定年月日：【2021年9月30日】
●様式「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」のダウンロード
◆「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」または「ジョブ・カード」
本申請手続き前に【事前準備】で取得してください。
◆本人・住居所確認書類（運転免許証など）
◆雇用保険被保険者証（コピー可）
手元にお持ちでない場合は、勤務先にご確認ください。
◆教育訓練給付適用対象期間延長通知書（該当者のみ）
期間延長申請をされている方のみ必要な書類です。
◆写真2枚
最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm
◆払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
◆郵送による申請の場合は、証明書などの添付書類
■受講中
受講開始日（本科入学）から6ヶ月ごとの期間（支給単位期間）の末日の翌日から起算し、1ヶ月以内にハローワークへ支給申請を行う必要があります。
【主な提出書類】
◆教育訓練給付金の受給資格者証
受講前申請時にハローワークから交付
◆教育訓練給付金支給申請書
本学から配布
◆受講証明書又は専門実践教育訓練修了証明書
基準を満たした方に本学から発行
◆領収書
本学から発行
【主な提出書類】
◆教育訓練給付金の受給資格者証
受講前申請時にハローワークから交付
◆教育訓練給付金支給申請書
本学から配布
◆受講証明書又は専門実践教育訓練修了証明書
基準を満たした方に本学から発行
◆領収書
本学から発行
■修了後
追加支給分の支給申請期間は、修了日の翌日から起算して1ヶ月以内となります。受講中と同様に必要書類を持参しハローワークへ申請してください。
「追加給付」を受けることができるのは、受講した講座が目標としている資格（本学の場合はMBA）を取得し、かつ修了した日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用されている場合です （一般被保険者として雇用されている方は、専門実践教育訓練を修了し、かつ、資格取得等した日の翌日から1ヶ月以内の申請が必要です） 。
「追加給付」を受けることができるのは、受講した講座が目標としている資格（本学の場合はMBA）を取得し、かつ修了した日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用されている場合です （一般被保険者として雇用されている方は、専門実践教育訓練を修了し、かつ、資格取得等した日の翌日から1ヶ月以内の申請が必要です） 。