独習ゼミ / 科目詳細

No.14

法務概論

講師:盧 暁斐<
(SBI大学院大学准教授/博士(法学)中国弁護士資格)

   開講期間:112日間
   カテゴリ:企業倫理・経営思想
標準学習時間開講期間PDU
19.5 時間
※各章約1.5時間(動画平均視聴時間80分+確認テストの目安10分)×13回=19.5時間
112 日間15.5(T:0, L:0, S:15.5)
※T=テクニカル・プロジェクトマネジメント、L=リーダーシップ、S=ストラテジー&ビジネスマネジメント

授業の概要

グローバル化・IT化が進む中、企業を取り巻く法的環境がますます複雑化かつ多岐化しています。ビジネスに関連する法律知識と法的思考力は、紛争解決の場合はもちろん、法的リスクの予防や経営戦略の観点からみても必要不可欠です。本講義では、会社法を除き、ビジネスの基礎となる民法をはじめ、企業取引、労務、財産確保をめぐる法律を網羅的に取り入れて解説し、関連する法律について基礎知識を中心に、実務に適した事例・論点を紹介しながら、最近の動向も含めて総合的に検討します。


対象者

ビジネスパーソン全般(若手~経営者)


到達目標

現在では、経営者から第一線のビジネスマンに至るまで、企業法務知識に関する基礎的素養が不可欠となっている。本講義は、まず企業法務の役割と位置づけを認識し、関連する法的知識を身に着け、リーガルマインドを培うことを主要な目的とする。また、授業内容の習得を通じて、コンプライアンスとリスクマネージメントへの意識向上と法的問題に対応するための経営力アップをねらう。


修了条件

全授業コンテンツ(配布資料および動画)の閲覧・視聴を完了し、かつ、各確認テストで合格点を獲得すること(満点の60%以上の得点で合格となります)。


前提条件

特にありません


学習項目 ※学習項目の番号は動画の章とは異なります。

1.ガイダンス
本章では、本講義のガイダンスとして、まず授業の内容や授業の進め方などについて説明します。そして、法とは何か、経済社会において法の役割について説明したうえで、企業法務の内容や、その果たす機能を検討します。
企業法務は多種多様な法規範と付き合うことになります。どのようなプランを立てても、どのような行動をとっても、法の基本原則から外れてはいけません。企業法務にかかわる方は、法のシステムの全体像を認識しながら、会社の対内関係と対外関係における正義を実現していくように努力することが求められます。

2.民法I (総則・契約I)
120年ぶりの民法(債権法)大改正は大きな話題を呼んでいます。新しい債権法は、2020年4月に施行され、企業による早急な対応が迫られます。
2.から6.にかけて、ビジネスにおいて最も重要な民法に関する基礎知識を解説します。その中で、ビジネス取引の観点から契約法に重点を置きます。また、今回の改正の重要なポイントを指摘し、どのように対応すべきかを簡単に説明します。
本章では、まず「私的自治の原則」等の民法ルールの基本原則を説明し、そして財産取引を行う主体となる自然人・法人を紹介します。さらに、契約を中心に、法律行為の意義はどのようなものなのか、法律行為(契約)はどの場合に成立するかなどの基本部分を解説します。

3.民法II(総則・契約II)
契約は意思表示の合致によって成立しますが、成立するといっても、必ず有効とは限りません。
本章では、どんな場合に、契約が無効になるか、取り消されるかについて解説します。これは取引のリスクを管理する部分でとても重要な内容であるため、受講者の皆さまにぜひ理解していただきたい部分です。そして、ビジネスにも緊密にかかわる代理制度について詳細に説明します。

4.民法III(物と財産権)
法務の立場からは、物権について詳しく把握する必要性はそこまで高くないかもしれませんが、少なくとも所有権と担保物権について理解し、それに関する法規制を把握する必要があります。特に、実務においては、取引のリスク等を考慮しながら、法によって提供される様々な担保手段を活用し、債権回収を確保する必要があります。
本章では、まずは債権と比較しながら、物権に関する基礎知識を紹介します。そして、所有権をめぐって、不動産と動産の物権の変動要件について詳しく解説します。さらに、債権管理・債権回収の部分で重要になる担保物権について紹介し、その際に主に抵当権を中心に解説しますが、留置権や譲歩担保等についても触れておきます。

5.民法IV(債権の意義及び典型契約)
契約は、民法とビジネスをつなぐ一番太いパイプです。
本章では、すでに解説した契約の基本原則や成立要件等を前提に、典型契約を取り上げてそれに関連する法規制と実務での対応を詳しく説明します。
まずは、今までの授業ですでに契約の基本原則、成立要件、そして種類などについて解説してきました。今までの内容に基づいて、債権の意義と性質、債権の発生から消滅までの法律要件を紹介し、時効について解説します。そして、典型の売買契約と消費貸借契約を取り上げ、それぞれの契約の特徴と問題点について解説します。
上記の部分は、今回の民法改正でもっとも力を入れている部分となるため、授業でも改正の動向を加えながら説明します。

6.民法V(民事責任)
契約が締結され、双方当事者が誠実に義務を履行するなら何よりですが、実際に、約束を守らない、つまり契約違反のトラブルが多く発生しています。民法では、損害賠償等、契約違反による責任規制を多く定めています。
本章では、まず取引相手が契約違反した場合に、どのような方法で法的責任を追及できるかについて詳細に解説します。そして、改正点を踏まえて、債権者代位権や詐害行為取消権等債権履行を確保する手段を紹介します。最後に、不法行為規制を紹介し、企業の不法行為責任について解説します。

7.民事手続法
企業は株主のほか、従業員、取引先、消費者などとは多元の利益関係にあります。この利益関係が複雑で多元であればあるほど、企業は多くの紛争に遭遇するリスクが高くなります。紛争解決のためにいろいろな手法が考えられますが、場合によって訴訟提起による解決が必要になるかもしれません。
本章では、まず紛争解決方法として民事訴訟を中心にその内容や手続等について解説します。そして、債権回収にかかわる民事手続の強制執行と民事保全について説明します。さらに、倒産処理制度について紹介します。

8.企業取引法・支払決済法
企業取引をめぐって、一般的な契約を規制する民法の契約法や、企業の営業活動の自由を制限する独占禁止法など、関連する法律の範囲が広範に及びます。また、企業が行う商取引の基本部分を規制するのは商法です。
本章では、まず商取引に関する商法規制を解説します。企業の支払決済に深くかかわっている手形法・小切手法について紹介し、あわせて電子記録債権法についても説明します。

9.独占禁止法・金融商品取引法
近年の規制緩和の動向としては、経済コントロールの軸足が政府の規制から市場競争に移行しつつあるといえます。かといって、経済活動において市場の果たすべき役割が大きくなればなるほど、市場経済にかかわる法の重要性が高くなります。
そこで、本章では、ビジネスを円滑に行うためには、市場経済と緊密にかかわる法律として、独占禁止法と金融商品取引法を取り上げて説明します。まずは、企業の独占行為等について規制する独占禁止法の内容について解説します。そして、企業の資金調達行為と発行された有価証券等の円滑な流通を確保しながら、投資者の利益を保護しようとする金融商品取引法について、その目的と主要な規制内容を紹介します。

10.労働法
会社では、会社と従業員の関係やトラブル等は、通常会社の人事・労務部門が取扱う分野であり、それをいかに解決するかについては労働法の知識は不可欠です。働き方改革関連法(雇用対策法、労働基準法、労働契約法、労働者派遣法等)の改正法案は、2019年4月に施行されました。企業は、法改正に迅速に対応し、働く環境がきちんと整うことが要請されます。
本章では、法改正を踏まえて、採用、社内ルール、解雇等労働法の基礎知識を解説します。まずは、労働法の大まかな体系を紹介し、労働契約の締結や、採用段階における問題について説明します。そして、賃金や労働時間等労働条件に関する法規制の内容を解説します。さらに、退職・解雇について説明したうえ、よく問題とされるセクハラやパワハラ、過労死について簡単に解説します。

11.知的財産法I
知的財産は社会的に大きく注目され、ヒト、モノ、カネと並んで第四の経営資源として呼ばれるようになっています。企業の知的財産は第三者に無断で使用されたり、模倣されたりすることから保護し、適法に譲渡や使用許諾されなければなりません。このような知財戦略の重要性を認識する企業は増加し、知財部等を設立して特許の申請や著作権の保護等様々な面から企業の利益を確保しようとします。
本講義では、11.と12.の二章分を使って、知的財産の内容、その保護する権利、知的財産権が侵害される場合に救済措置等の問題について説明します。
本章では、まず知的財産権とそれに関する法律の全体像を紹介します。その上で、特許法を中心に、特許申請の具体的な手続と特許権の活用方法について説明します。さらに、意匠権、商標権及び不正競争防止法について簡単に紹介します。

12.知的財産法II
本章は、11.に引き続き、知的財産法について解説します。
まず、著作権の内容やその活用方法について説明します。そして、全体的に、知的財産権をめぐる問題にどのように対応するかについて説明します。その際に、どのような行為が知的財産権の侵害にあたるかをみて、知的財産権保護の諸規定と判例を解説します。

13.消費者と法
企業は、長期的安定的な業績を維持するために、消費者志向経営が要請され、消費者の利益を十分に確保する前提で、経営を行わなければなりません。法は、消費者の利益・安全を保護するために、消費者契約法や製造物責任法等を設けています。
本章では、まず、消費者保護に関する法律を概観した上で、消費者契約法について説明します。そして、実際の消費でよく生じるクレジットカード払いの問題や訪問販売等を規制する割賦販売法等を紹介します。さらに、消費者の安全にかかわる製造物責任法について解説します。


PDUについて

・本コースは、PDU対象コースです。
・本コース受講により、「公式なプロジェクトマネジメントの研修の受講(PMP®受験資格)」となります。
・PMPは、プロジェクトマネジメント協会(Project Management Institute, Inc.)の登録商標です。


教材

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動作環境

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