講師:斎藤 槙
(SBI大学院大学講師/ASU International代表、企業の社会責任(CSR)コンサルタント、カリフォルニア不動産エージェント)
標準学習時間 | 開講期間 | PDU |
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10.5 時間 ※各章約1.5時間(動画平均視聴時間80分+確認テストの目安10分)×7回=10.5時間 | 56 日間 | 7(T:0, L:0, S:7) ※T=テクニカル・プロジェクトマネジメント、L=リーダーシップ、S=ストラテジー&ビジネスマネジメント |
企業の社会責任とは何か、本講義では「企業と社会」の関係の中で探り、理解します。企業は様々なステークホルダーとの関係により存在し、最近では、グローバル企業は一国の政府と同等に大きな影響力を持つようになりました。このような中、企業の活動は「社会化」、誤解を恐れず言うとしたら「NPO化」してきています。その一方、「ビジネス化するNPO」の動きも無視できません。これらの背景を探りながら、企業の社会化、NPOのビジネス化の動向、そして、その中間に位置づけられる社会起業家の存在も見つつ、 時代の潮流を総合的に理解します。
ビジネスパーソン全般(若手~経営者)
担当教員が日米で活動していることを踏まえ、グローバルな事例を中心に見る。受講生が企業の社会責任についての理解を深め、世界と企業、世界と自分のつながりを意識した生き方、働き方ができるようになることを目的としている。
全授業コンテンツ(配布資料および動画)の閲覧・視聴を完了し、かつ、各確認テストで合格点を獲得すること(満点の60%以上の得点で合格となります)。
特にありません。
1.世界と企業、世界と自分のつながりを考える
企業の社会責任について考えるとは、世界と企業、世界と自分のつながりを考えることだ。私たちを取り巻く状況を知ることで自分の役割がおのずと見えてくるはずだ。世界は多くの紛争や対立の問題があり、難民に溢れている。環境問題も昨今特に大きく取りざたされている。日本における格差の問題も無視できない。個人の力は以前に比べ大きくなっている中、私たちは今、何ができるか改めて考えてみよう。
2.CSRを考える(環境編)
環境問題が現実のこととして表面化する中、企業も動き始めた。特にトヨタ、GE、ウォルマートなどの企業の動きは注目に値する。一方環境NPOや国連の動きも興味深い。両者によるコラボレーションの可能性はあるのか。社会企業投資(SRI)の動きも世界的なCSRの盛り上げを促している。
3.CSRを考える(人権・社会編) ~人にやさしい社会、ビジネスとは~
この章では人権、社会の側面からCSRを考える。人に優しいビジネスとは何なのか?その答えとして挙げられているワークライフバランスやダイバシティへの取り組みは様々であり、中には企業価値を高めている企業もある。途上国における人にやさしいビジネスについても考えてみると、サプライチェーンマネジメントやBOP(Bottom of the Pyramid)の課題にたどり着く。
4.企業のNPO化、NPOのビジネス化
昨今のCSRのトレンドとして、「企業のNPO化、NPOのビジネス化」が進んでいるといえよう。この2つの動向を考える上で、ベンチャーフィランソロピーやボランティアやNPOの存在は大きい。
5.社会起業家の台頭(社会をよくする中小企業)
CSRは主に大企業に向けられた言葉だ。中小企業と社会のつながりを考える上では、社会起業家の存在を考える必要がある。アイスクリームショップの「ベン&ジェリー」や医療革命を起こしたパッチアダムスやクリントン元大統領やビルゲイツのプロジェクトは注目に値する。この章では日本における社会起業家のインパクトについても見ていく。
6.CSR経営・CSRマーケティング
CSRを経営課題として取り入れている企業は、そのマーケティング戦略においても社会課題の解決を考える傾向にある。ウォルマート、スターバックス、パタゴニアなどは先進企業といえよう。今では当たり前になった乳がん撲滅キャンペーンのピンクリボンは最も成功しているソーシャル-マーケティングの事例の1つだ。
7.緑の都市カリフォルニア州サンタモニカ市そして東日本大震災後の被災地からの学び
最後の章は、街あげてCSRに取り組んでいるサンタモニカ市そして、東日本大震災で影響受けた東北の先進的な動向に注目する。ここでのキーワードは、ギフトエコノミー。これはマネーエコノミーに象徴される「奪い合う経済」ではなく、絆、優しさ、クリエイティビティを大切にする「与え合う経済」という意味。ギフトエコノミーを提唱するアメリカのイベントバーニングマンについても見ていく。
・本コースは、PDU対象コースです。
・本コース受講により、「公式なプロジェクトマネジメントの研修の受講(PMPR受験資格)」となります。
・PMPは、プロジェクトマネジメント協会(Project Management Institute, Inc.)の登録商標です。
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