沖田貴史 SBI大学院大学教授

【 現職 】
SBI Ripple Asia株式会社代表取締役 /一般社団法人FinTech協会 アドバイザリーボードメンバー

【 略歴 】
一橋大学商学部経営学科在学中に、米国CyberCash社の日本法人であるサイバーキャッシュ株式会社(現ベリトランス株式会社)の立ち上げに参加。 米国CyberCashの破綻などを乗り越え、2004年10月に大証ヘラクレスへ上場。 2012年に香港にecontext ASIA社を設立し、翌2013年に香港証券取引所に上場。中国銀聯との提携など、日本のみならず、中国・アジアでの決済サービス・ECインフラサービスの普及に尽力。
2015年10月に、10年間務めたベリトランス 代表取締役を退任し、2016年5月よりSBI Ripple Asia代表取締役。 主な公職に金融審議会 専門委員など。日経ビジネスが選ぶ2014年の100人に選出

【担当科目】
ネット経済・経営学
FinTechイノベーション概論
沖田貴史先生

FinTechブログ

ブロックチェーンとビットコインの アンバンドリング

仮想通貨
この数週間、大学院での講義や学会に加え、各種セミナーにおいて、ブロックチェーンに関する講演を行わせていただく機会が続いた。


コインチェック事件などもあり、テレビ等でも「仮想通貨」と並んで「ブロックチェーン」という言葉が取り上げられる機会が増え、認知度が格段に増したからであろう。これまでは、専門家や金融関係者と議論する機会が多かったが、様々な分野・産業からの関心を実感している。

ブロックチェーンという言葉が市民権を得るとともに、金融以外の分野での活用が進むことは非常に良いことであると考える。しかしながら、毎回、講演を通じて感じるのは、ブロックチェーンに関する正しい理解は、未だ途上であるということである。

ブロックチェーンの正しい理解が進みづらい背景としては、これまでにない新たな概念であるということに加え、技術・専門用語が多いことも1つの要因であろう。

ただし、セミナー参加者とのディスカッションなどを通じて感じるのは、ブロックチェーンの起源であり、その活用の代表例でもある「ビットコイン」のインパクトが強烈すぎるため、そのイメージを払拭することが難しいことも大きい気がする。

例えば、一般にブロックチェーンは、処理に時間が掛かりやすいと言われる。これは、分散して管理する台帳のコンセンサスを取る必要があるためであり、「独裁」に比べ「合議制」では、合意形成に時間が掛かりやすいことをイメージすると分かりやすい。

ビットコインの場合は、この合意形成に、PoW(いわゆるマイニング)という手法をとっていることは、よく知られている。PoWは利点も多い一方で、多大な資源(主に、電力消費)を必要とするという批判も多い。

また、ビットコインというと、「処理に10分掛かる」というイメージが先行しているが、「ブロックの生成に、約10分の時間が掛かるよう設計されている」という方が厳密だ。また、5月中旬にモナコインにおいて発生したセルフィッシュマイニングという攻撃手法を回避するためには、ブロックが6つほど連なるまで待つべきだと言われており、実際には1時間程度の処理時間を見ておく必要がある。

ただし、PoW以外にも、合意形成手法は存在し、電力消費が少なく、より早く(早いものでは数秒で)決済が完了するものも存在する。現在、ビットコインに次ぐ規模を誇るイーサリアムは、脱PoW の動きが進んでいる。

また、仮想通貨(トークン)とブロックチェーンは不可分なものと考えている方も多いが、分散台帳技術(DLT)ではトークンを持たない技術も多い。

上記は、エンタープライズ分野でDLT活用を検討している方にとっては、常識と言える。とはいえ専門家ですら、時に議論が先祖返りする。

それだけ、ビットコインは偉大と言うことだが思想や好みの如何にかかわらず、ビットコインを超えて(beyond Blockchain)理解・発展していかないと、分散台帳技術の本格的な活用には結びつかない。アンバンドリングが求められている。


(月刊BOSS 8月号より)