【無料】SBI大学院大学の公開収録

MBAプログラム『ビジネス紛争処理法』公開収録
六本木12月2日(土)会場:SBIホールディングス内セミナールーム
時間:13:30 ~ 15:00
12月2日 申込へ
※注意事項
公開収録となります。途中入退出を制限させていただく場合がございますこと、ご了承ください。

12月2日
『ビジネス紛争処理法』公開収録

■2018年春学期新規開講科目『ビジネス紛争処理法』の第1章を公開収録致します。
ビジネスにはトラブル処理やクレーム処理はつきもので、経営者といえども一通りの法知識と紛争解決・紛争処理のあり方を知っていることが必要です。
本授業では、法律システムの全体像をビジネスの観点から説明します。特に民法改正は最近の話題ですが、極めて重要な法知識です。民法は得意だと思っていたら、大改正の結果、持っている知識は間違っていることもありえます。
法律や紛争処理を超えて、ビジネスで最も必要な能力は交渉能力です。最近は交渉理論も進み、この授業で交渉能力を身につければ、毎日のビジネスも大きく変わってくるでしょう。


参加費:無料

テーマ:授業の概要と法律システム及び紛争解決システムの全体像

第1章講義内容
法律システムというと、「六法」を思い浮かべる人が多いでしょう。しかし、ビジネスに関係する民法、商法、民事訴訟法がどのような内容でどのように結びついているかはあまり知られていません。
しかも、その他に会社法、倒産法、独禁法、金商法…となると、どれが適用されるのか複雑すぎるという感想を持つ人がほとんどだと思います。
実は各法律が有機的に関連しているので、まずその仕組みを知ってほしいのです。
ビジネス紛争処理も、裁判を起こそう、民事訴訟を提起だというのは最後の手段であり、交渉から始まるのが普通です。交渉理論も最近はかなり高度になっていて、知らないと交渉段階で負けてしまいます。
他にも、ADRと呼ばれる簡単な紛争解決システムが増加しています。

※会場内で参加者の皆様と教員とのやり取りがそのまま授業になります。
ご了承の上、ご参加くださいますようお願い申し上げます。(公開収録後の対談・討議は含まれません)


講義終了後「スペシャル対談」「自由討議」開催決定!
〇スペシャル対談開催(15分)
M&Aご専門の花村信也教授と会社法の盧専任講師を交えて、対談を行います。
実際のビジネスシーンでの交渉を想定し、それぞれのお立場から対談していただきます。

〇教員を囲んで自由討議(15分)
小林教授・花村教授・盧専任講師を囲んで、受講者のみなさまも自由討議にご参加ください。

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■『ビジネス紛争処理法』(全15章)授業全体の概要:
法律システムと紛争解決システムの概要を説明するので、内容はかなり多岐に及びます。ビジネスの視点から整理はするものの、民法(商法の一部を含む)、民事訴訟法、会社法、種々の紛争解決手段、交渉理論まで広範にわたります。
しかし、この授業をマスターできれば、紛争解決の極意が分かると同時に、最新の法事情(民法改正など)まで分かります。
ビジネスにはトラブル処理やクレーム処理はつきもので、経営者といえども一通りの法知識と紛争解決・紛争処理のあり方を知っていることが必要です。
本授業では、法律システムの全体像をビジネスの観点から説明します。特に民法改正は最近の話題ですが、極めて重要な法知識です。民法は得意だと思っていたら、大改正の結果、持っている知識は間違っていることもありえます。
法律や紛争処理を超えて、ビジネスで最も必要な能力は交渉能力です。最近は交渉理論も進み、この授業で交渉能力を身につければ、毎日のビジネスも大きく変わってくるでしょう。
ビジネスの紛争解決では、民事訴訟は最後の手段で、他の方法、たとえばADRなども利用されます。調停が十分に活用できると良いのですが、家事調停と異なり、民事調停はわが国では十分に機能していません。
民事訴訟は、ビジネスの紛争処理では最後の手段ではありますが、民事訴訟になればどうなるのか知っておくことは、民事訴訟以前の段階でも極めて重要です。
最後に、コーポレート・ガバナンスとよく言われますが、それを実現する手段の一つが、株主代表訴訟です。経営者はこれによってすべての財産を失いかねませんので、経営者として必ず理解しておきたいポイントです。


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■講師紹介

小林秀之SBI大学院大学教授
小林秀之SBI大学院大学教授
学生の立場に立って教えることをモットーとしています。

【略歴】
1973年10月司法試験合格、’74年3月東京大学法学部第一類卒業(法学士)、同4年最高裁判所司法研修種所司法修習生(~’76年3月)、’76年4月東京大学法学部助手(民訴法)、’79年10月上智大学法学部専任講師、’80年4月同大助教授(民訴法)、’89年同大教授(民訴法、国際民訴法)、2004年4月同大法科大学院教授(民訴法、ロイヤリング)、同年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授(ビジネス紛争処理、交渉理論、倒産法)。
’90年12月国民生活審議会消費生活会臨時委員、’01年4月財務省財政審議会専門委員。日本民事訴訟法学会会員、日米法学会会員、日本民事訴訟法学会理事、日米法学会理事、国際経済法学会会員、法と経済学学会会員・同理事、日本交渉学会会員。現在一橋大学大学院国際企業戦略研究科名誉教授、ブレークモア法律事務所パートナー弁護士。
【著書】
『新法学講義 民事訴訟法』編著2012年悠々社、『交渉の作法』著2012年弘文社、『新法学ライブラリ・民事訴訟法』著2013新世社、『判例講義民事訴訟法』編著2016年悠々社、『証拠収集の現状と民事訴訟の未来』編著2017年悠々社

■ゲスト講師


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