教員詳細

盧暁斐

専任講師 盧暁斐

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【 担当科目 】
【 現職 】
博士(法学) 中国弁護士資格
【 略歴 】
中国山東大学法学部卒業。2005年に来日。一橋大学法学研究科修士課程・博士課程修了。その後一橋大学法学研究科特任講師として二年間研究・教育を行い、その間客員研究者として国立台湾大学で台湾法について研究。現在SBI大学院大学の講師として務め、中央学院大学法学部非常勤講師を兼任。
研究分野:企業法(主に会社法)
研究テーマ:子会社管理の責任と内部統制システムの構築の比較法的研究/ベンチャー企業とベンチャーキャピタルに関する法規制等

企業経営と会社法

開講期間:春期通期
カテゴリ:企業倫理・経営思想
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科目区分科目名レベル単位数必修選択必修対面
企業倫理・経営思想企業経営と会社法コア2

授業の概要

会社法は会社を取り巻くステークホルダー間の利害関係を調整し、健全な企業活動を可能にすることを目的とする法律です。本講義では、主として起業・設立、コーポレートガバナンス、コーポレートファイナンス、M&A等を含む会社法規制の基本を解釈した上で、実務上関心のあるテーマを抽出し、その関連判例を分析します。また、現行会社法とその動向を踏まえ、法のあるべき姿を考えると同時に、戦略法務的観点から企業としてどう行動すべきかという「ビジネス・プランニング」的な検討をも行います。

学習目標と計画

【学習目標】
企業の法的リスクが高まる中、会社法をはじめとした企業法務の重要性がますます高くなっています。本講義の目標の、一つ目は、会社法の基本的な考え方や重要な制度及び企業における機能をよく理解し、会社をめぐる諸問題を分析・解決する能力を身に着けることです。二つ目は、ケーススタディーやディスカッションを通して、企業経営者・管理者としてのリーガルマインドの養成とコンプライアンス意識の向上、企業の抱えるリスクをいかに回避・対応するかという「守り」の面と、経営環境の変化と法の変容に対応して会社法を戦略的に活用するという「攻め」の面の両方から実務能力を養うことです。

【授業計画】
1. ガイダンス・会社法の全体像
2. 企業形態の選択
3. 会社の設立と会社法
4. コーポレートガバナンスと会社法Ⅰ
5. コーポレートガバナンスと会社法Ⅱ
6. コーポレートガバナンスと会社法Ⅲ
7. コーポレートファイナンスと会社法Ⅰ
8. コーポレートファイナンスと会社法Ⅱ
9. 対面授業(知識確認・ケーススタディー)
10. 会社の計算と会社法
11. M&A等と会社法Ⅰ
12. M&A等と会社法Ⅱ
13.M&A等と会社法Ⅲ
14.M&A等と会社法Ⅳ
15. 対面授業(知識確認・ケーススタディー)

成績評価方法

出席(30%)+各章の小テスト・討論(60%)+平常点(10%)
*討論(掲示板でのディスカッションと対面授業でのディスカッションを含む) 
*平常点は授業参加の積極性や授業での発言等をもって総合的に判断。

教科書・参考文献

参考書:
神田秀樹『会社法入門』(岩波書店)
近藤光男=柴田和史=野田博『ポイントレクチャー 会社法』(有斐閣)
江頭憲治郎『株式会社法』(有斐閣)

履修登録時の注意事項・備考

法律の初心者でも受講可であるが、会社法は条文を読むだけでは理解しにくい部分が多く、授業への出席と授業後の復習を勧める。なお、民法・会社法の条文を参照しながら、授業内容を理解することが必須である。さらに、普段から会社の組織やM&Aに強く関心を持ち、関連する新聞・ニュースをチェックしていれば尚良。

法務概論

開講期間:秋期通期
カテゴリ:企業倫理・経営思想
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科目区分科目名レベル単位数必修選択必修対面
企業倫理・経営思想法務概論コア2

授業の概要

グローバル化・IT化が進む中、企業を取り巻く法的環境がますます複雑化かつ多岐化している。ビジネスに関連する法律知識と法的思考力は、紛争解決の場合はもちろん、法的リスクの予防や経営戦略の観点からみても必要不可欠である。本講義では、会社法を除き、ビジネスの基礎となる民法をはじめ、企業取引、労務、財産確保をめぐる法律を網羅的に取り入れて解説する。関連する法律について基礎知識を中心に、実務に適した事例・論点を紹介しながら、最近の動向も含めて総合的に検討する。また、授業内容に対する理解を深めるため、適宜対面授業やディスカッションを取り入れ、ケーススタディーをする。

学習目標と計画

【学習目標】
現在では、経営者から第一線のビジネスマンに至るまで、企業法務知識に関する基礎的素養が不可欠となっている。本講義は、まず企業法務の役割と位置づけを認識し、関連する法的知識を身に着け、リーガルマインドを培うことを主要な目的とする。また、授業内容の習得や積極的なディスカッションを通じて、コンプライアンスとリスクマネージメントへの意識向上と法的問題に対応するための経営力アップをねらう。

【授業計画】
1. ガイダンス
2. 民法Ⅰ(総論・契約I)
3. 民法Ⅱ(民法総則・契約II)
4. 民法Ⅲ(物と財産権)
5. 民法Ⅳ(債権の意義及び典型契約)
6. 民法Ⅴ(民事責任)
7. 民事手続法
8. 対面授業(知識確認・ケーススタディー)
9. 企業取引法
10. 独占禁止法 ・金融商品取引法
11. 労働法
12. 知的財産法Ⅰ
13. 知的財産法Ⅱ
14. その他の関連法律
15. 対面授業(知識確認・ケーススタディー)

成績評価方法

出席(30%)+各章の小テスト・討論(60%)+平常点(10%)
*討論(掲示板でのディスカッションと対面授業でのディスカッションを含む) *平常点は授業参加の積極性や授業での発言等をもって総合的に判断。

教科書・参考文献

教科書:堀龍児=淵邊善彦『ビジネス常識としての法律』(日経出版)
    瀧川英雄『スキルアップのために企業法務のセオリー』( レクシスネクシス・ジャパン)
        『レベルアップをめざす企業法務のセオリー 応用編』 (レクシスネクシス・ジャパン)
参考書:内田貴『民法 Ⅰ Ⅱ Ⅲ』(東京大学出版社) 

履修登録時の注意事項・備考

法律の初心者でも受講可。受講するまたはケーススタディーに参加する際に、必ず法律条文を確認し、指定資料を読んだうえ臨むこと。また、授業内容はなるべく理解しやすいように考慮・工夫しているが、理解を深めるために、参考図書の閲覧を勧める。

事業計画演習(盧)

開講期間:春期通期/秋期通期
カテゴリ:演習
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科目区分科目名レベル単位数必修選択必修対面
演習事業計画演習(盧)発展4

授業の概要

本番と同じ前提で、各学生がテーマを決めて企画立案からビジネスモデルの作成を行い、事業計画の設計を進める。計画を実施するに必要な収支計画・資金調達計画なども設計を行い、年2回を想定している発表会において、教員および学外専門家からの評価・指導を頂く。

学習目標と計画

【学習目標】
当大学院の各授業にて習得した知識や方法論を実際に駆使できる能力とするための応用力の強化を目標とする。その上で、各学生自らが起業を行うもしくは企画部門で事業設立を行う前提で実社会にて通用する事業計画書を作成する事を最終目標とする。

【授業計画】
1 オリエンテーション、事業アイデアの発表
2 事業ビジョン、ミッションステートメント
3 ビジネスモデル、バリュープロポジション
4~15 マーケティング戦略、実地調査を通じた市場性検証
16 中間発表会
17 中間発表での質疑の反映
18 資金調達戦略、組織設計
19~31 事業計画書全体のブラッシュアップ
32 最終発表会


【当ゼミの特色】
 起業家育成に豊富な経験を持ち、かつ各種の新規事業開発をサポートしてきた松澤先生と本学法務分野担当教員(盧)と協力して受講生の事業計画を段階的に指導していく。
 起業家精神とマネジメントの実践的能力の両方を重視し、受講生各自のビジネスアイデアを具体化し、実現可能性の高い事業計画までもっていけるようにサポートする。また、本演習を通じ、「起業」をめぐって様々な側面において必要不可欠な知識と実務的経験以外にも、リーガルリスクマネジメント能力も身に着けることができる。さらに、両教員ともに中国背景があるため、中国ビジネスに関心の高い方も大歓迎。

【求める受講者】
事業内容不問。
受動的な意識ではなく、ビジネス社会のリーダーとしての積極的な姿勢が望ましい。起業に関する基本知識がすでに習得されていることが前提となる。

成績評価方法

最終報告会評価(50%)+中間発表会を含めた平常点(50%)

教科書・参考文献

過去の卒業生の事業計画書。
授業スケジュールに応じて、適宜指示する。

履修登録時の注意事項・備考

「事業計画演習」は年間で4単位となるため、【春・秋】もしくは【秋・春】 の履修登録の際には、それぞれ2単位(1科目)として扱います。後半学期の履修登録の際には、既に2単位を登録済み(履修中)と考えますので、履修できる単位数は、12期生までの場合は13単位まで、13期生以降の場合は11単位までとなります。

関連リンク