教員詳細

小林秀之

教授小林秀之



【 担当科目 】
【 略歴 】
1973年10月司法試験合格、’74年3月東京大学法学部第一類卒業(法学士)、同4年最高裁判所司法研修種所司法修習生(~’76年3月)、’76年4月東京大学法学部助手(民訴法)、’79年10月上智大学法学部専任講師、’80年4月同大助教授(民訴法)、’89年同大教授(民訴法、国際民訴法)、2004年4月同大法科大学院教授(民訴法、ロイヤリング)、同年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授(ビジネス紛争処理、交渉理論、倒産法)。
’90年12月国民生活審議会消費生活会臨時委員、’01年4月財務省財政審議会専門委員。日本民事訴訟法学会会員、日米法学会会員、日本民事訴訟法学会理事、日米法学会理事、国際経済法学会会員、法と経済学学会会員・同理事、日本交渉学会会員。現在一橋大学大学院国際企業戦略研究科名誉教授、ブレークモア法律事務所パートナー弁護士。

【 著書】

『新法学講義 民事訴訟法』編著2012年悠々社、『交渉の作法』著2012年弘文社、『新法学ライブラリ・民事訴訟法』著2013新世社、『判例講義民事訴訟法』編著2016年悠々社、『証拠収集の現状と民事訴訟の未来』編著2017年悠々社

ビジネス紛争処理法

開講期間:春期通期
カテゴリ:経営数理・問題解決
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科目区分科目名レベル単位数必修選択必修対面
経営数理・問題解決ビジネス紛争処理法応用2

授業の概要

本授業では、法律システムと紛争解決システムの概要をビジネスの視点から整理します。
トラブル処理やクレーム処理に必要な一通りの法知識と紛争解決・紛争処理のあり方を説明します。またビジネスで最も必要な交渉能力の向上や、経営者として理解しておきたいポイントとして、コーポレート・ガバナンスがありますが、これを実現する手段の一つである株主代表訴訟についてもとりあげます。
民法(商法の一部を含む)、民事訴訟法、会社法、種々の紛争解決手段、交渉理論まで広範にわたります。この授業をマスターできれば、紛争解決の極意が分かると同時に、最新の法事情(民法改正など)まで分かります。

学習目標と計画

【学習目標】
法律システムと紛争解決システムの概要をビジネスの視点から理解し、日々のビジネスが円滑に進むようになることはもちろんですがそれだけにとどまらず、社内でトラブル処理やクレーム処理をめぐってなされる議論が理解でき、リードすることもできるようになることを目指します。視点を変えると、新しいビジネスの立ち上げ(起業)も視野に入ってきます。クレーム処理を外注化する動きはアメリカでも起きていますが、グループ全体のクレーム処理をグループ全体の目標に沿って行うというのであれば、十分独立した会社を起こすことができます。

【授業計画】
1 授業の概要と法律システム及び紛争解決システムの全体像
2 交渉理論
3 交渉の技術
4 交渉からADR
5 訴訟と非訟
6 対面授業
7 訴訟物と処分権主義
8 弁論主義
9 証明責任
10 判決と既判力
11 証拠収集と和解
12 対面授業  
13 債権者平等の原則と民法
14 法の国際化と国際取引紛争
15 株主代表訴訟とコーポレート・ガバナンス

成績評価方法

・対面授業でのプレゼンテーション:40%・現場での実践の報告:20%・レポート:40%

教科書・参考文献

参考書:
本講座の指定の教科書は以下の通りです。必ず購入しなければならない訳ではありませんが、希望者には割引購入を斡旋します。
1.小林秀之編著『新法学講義 民事訴訟法』悠々社2012年
2.小林秀之編著『判例講義民事訴訟法』悠々社2016年
3.小林秀之ほか編著『証拠収集の現状と民事訴訟の未来』悠々社2017年
4.小林秀之編著『交渉の作法』弘文堂2012年
5.小林秀之著『新法学ライブラリ・民事訴訟法』新世社2013年

履修登録時の注意事項・備考

対面授業にはできる限りご参加ください。
授業ビデオは、公開された週の週末までには視聴するようにしましょう。
対面授業に向けた準備をしっかり行うためには、時間が必要です。

対面授業で提出する報告作成のための作業などをいつ行うのかも、重要なポイントです。

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