いま話題の「FinTech(フィンテック)」を読み解く3つの視点

 2010年代以降、インターネットの普及とともに注目されてきた「FinTech(フィンテック)」。従来の金融機関ではない企業やサービスの台頭もあり、今や金融市場を変革する大きな潮流となりつつあります。SBI大学院大学では、この潮流を捉え、グローバル金融市場とFinTech(フィンテック)を研究する、「SBI大学院大学金融研究所」を開設しました。当機関において、グローバル金融市場とFinTech(フィンテック)に関する研究を行っています。今回は、その研究論文の中から、「FinTech(フィンテック)」を読み解く3つの視点をご紹介します。

フィンテック
【FinTech(フィンテック)とは?】
 FinTech(フィンテック)とは、FinanceとTechnologyを組み合わせた造語で、新世代のIT(情報技術)を活用した金融サービスを指します。FinTech の起源は、リーマンショックから始まった世界金融危機後、米国シリコンバレーにおいてベンチャー起業家が、既存の金融サービスが行き詰ったことをビジネスチャンスととらえ、いち早く新たな金融サービスの開発に取り組んだことにあります。こうして生まれた企業を「FinTech企業」と呼び、シリコンバレーから全世界に波及しています。

【視点1】テクノロジーの観点からのFinTech

(SBI大学院大学 副学長 藤原洋「テクノロジーの発展から見たFintechとは?(SBI大学院大学紀要第4号)」より)
 テクノロジーの観点からみると、FinTech(フィンテック)はイギリスで始まった動力革命(第一産業革命)、その後の重化学工業革命(第二次産業革命)、IT革命(第三次産業革命)、すべてをデジタル化し、ビジネスモデルを展開する新たなデジタルトランスフォーメーション(DT)革命(第四次産業革命)の潮流の中にあります(FinTech(フィンテック)は、このデジタルトランスフォーメーション革命の中にあります)。
 このデジタルトランスフォーメーション(DT)革命では、「ポータル(ネットの玄関口)」、「SNS(ユーザー参加型のソーシャルネットワークサービス)」、「IoT(モノのインターネット)」「ビッグデータ」「AI(人工知能)」といった五大技術を駆使することが特徴であり、FinTech(フィンテック)は、下記のように定義されると言えましょう。

FinTech(フィンテック)=Finance(金融)×Technology(DT五大要素技術)
 
 FinTech(フィンテック)は、これら五大要素技術を駆使することで、既存の金融機関と比較して、飛躍的に利便性が高く、低コストの金融サービスを実現しつつあります。今後も、五大要素技術が発展すると共に、金融のあり方を根本的に変えていくことが予想されます。
 このような中、DT五大要素技術に長けた「新生代IT業界」と既存の「金融業界」との間に起こる5つの可能性をご紹介します。

 ➀金融機関が、Fintech企業を下請けとして利用する
 ②金融機関が、Fintech企業を買収する
 ➂Fintech企業が独自の金融事業を展開し、金融機関を駆逐する
 ④金融機関とFintech企業が連携してレベニューシェアする
 ⑤Fintech企業が金融機関を買収する

 第一次産業革命から始まった大きなテクノロジー革命の潮流の中、デジタルトランスフォーメーション(DT)革命は更に進むと考えられ、金融業界は大きな変革を迎えると考えられます。

IOT

【視点2】FinTechで、「貯蓄から投資へ」

(SBI大学院大学 金融研究所所長 藤田勉「フィンテック革命の本質~ついに「貯蓄から投資へ」が実現する~(SBI大学院大学紀要第4号)」より)
 FinTech(フィンテック)は、金融とテクノロジーの融合であり、金融はあらゆる事象に関わるものなので、フィンテック革命は、金融業のみならず、産業界全体に大きな影響をもたらすと考えられます。米国のIT産業を見ても、巨大IT企業は、多くのニッチ企業や成長が鈍った製造業を次々に買収し、技術やアプリケーションを手に入れています。日本では、セブン銀行やソニー生命などが参入しており、日本でも、FinTech(フィンテック)により、産業界からの金融業参入が活発化すると考えられます。
 日本の金融業界は特殊性が強く、例えば、決済の8割は現金であり、クレジットカードは16%となっています。米国では現金決済比率は23%、フランス15%、ドイツ53%、英国42%であり、小切手、クレジットカード、デビットカードが普及している欧米と比較して、この水準はかなり高いと言えます。また、本人認証の手段として、印鑑(届出印、実印、印鑑証明書)が頻繁に使われたり、Suica、パスモなど交通系電子マネーやポイントカードが普及しているのも日本独特です。これらサービスに、FinTech(フィンテック)を応用することで、利用者の利便性は飛躍的に高まるでしょうし、金融機関のコストも大きく減ると考えられます。
 また、何よりも日本のFintech(フィンテック)の将来性の高さを裏付けているのは、個人金融資産が1,700 兆円を超え(米国に次いで、世界2 位)、かつ資産運用が活性化していない状況にあります。日本の個人金融資産の大部分が、現・預金や保険・年金、債券などの安定資産に投資されていますが、年間の運用利回り(値上がり益を除く)はわずか0.8%に過ぎません(米国では、年間の運用利回りは5.3%(2014年)と、日本に比べ圧倒的に高い)。
 個人資産の活性化が叫ばれる中、変化の乏しかった金融業界に、他業種から参入するFinTech(フィンテック)サービスは、日本の個人資産を「貯蓄から投資へ」シフトさせていくと考えられます。
 ただ、日本の銀行、証券など大手金融機関がFinTech(フィンテック)によって、金融業界を抜本的に変えるのは容易ではありません。2016年改正銀行法によって、銀行持株会社や銀行によるFinTech(フィンテック)関連会社への出資規制が緩和されてはいるものの、リーマン・ショック後の世界的な金融規制強化は2020年前後まで続く見込みです。世論の金融業に対する目も厳しく、大手金融機関が事業を本格的に多角化する規制緩和が実現することが容易でない状況も一方であることをご紹介しておきます。

フィンテック

【視点3】FinTechにより進む金融分野のパワーシフト

(SBI大学院大学 特任教授 沖田貴史「FinTech により進む金融分野のパワーシフト(SBI大学院大学紀要第4号)」より)
 FinTech(フィンテック)の本質は、「金融分野のパワーシフト」です。具体的に金融業界でいうと、証券や決済の分野におけるインターネット化など、消費者への権力の移行が進むことです。このパワーシフトが金融業界全体に波及していけば、非常に大きな社会的・経済的にインパクトを及ぼすものと考えられます。
 海外における「金融分野のパワーシフト」事例を見ると、「ユーザーエクスペリエンス(UX)」「オープンイノベーション」「高度人材の流動性」が今後、日本におけるFinTech(フィンテック)市場のキーワードになってくると考えられます。一つ目のキーワードである、FinTech(フィンテック)における「ユーザーエクスペリエンス(UX)」向上は、例えばスマートフォンを使ってリアルタイムに情報を確認できたり、送金や銀行への引き出しなど、従来の金融サービスに比べてはるかに利便性が良くなったことを指し、FinTech(フィンテック)の普及に大きな役割を果たしています。また、自社だけでなく他社の技術力やアイデア、サービスなどを組み合わせてサービス開発を進める手法である「オープンイノベーション」は、従来の金融サービス企業成長の原動力になるでしょう。最後のキーワードである、「高度人材の流動性」は、FinTech(フィンテック)において、最大の課題となると考えられます。日本において、安定の象徴とも言える金融機関を飛び出して、自らリスクを取る人材の絶対数が不足しているように思えます。また、FinTech(フィンテック)スタートアップも、自ら金融業者となることを避け、金融機関との連携を模索する行儀のよい企業が目立ちます。しかし、今後日本でも「高度人材の流動性」が高まり、従来の金融サービスの常識を打ち破るパワーシフトの波が銀行や保険業界を襲わないとも限りません。

金融研究所

【SBI大学院大学のFintech(フィンテック)研究について】

竹中平蔵
 冒頭でもご紹介しましたが、SBI大学院大学では、グローバル化が急速に進む金融市場と、FinTech(フィンテック)を研究すべく、金融研究所を開設しました。研究所理事長に竹中平蔵氏(元金融経済財政担当大臣)、顧問に五味廣文氏(元金融庁長官)、グローバル金融市場研究会代表に山崎達雄氏(元財務相財務官)、所長に藤田勉氏(元シティグループ証券取締役副会長)、そして多くの有識者を研究員として迎え、定期的に研究会や研究発表会を開催します。また、政府、産業界、金融界と交流し、政策や経営戦略について積極的に提言してまいります。

【SBI大学院大学のMBAについて】

大学院
 最先端の金融市場を研究する機関を持つSBI大学院大学では、通信制のMBAコースを設置し、「人間学」「最先端のテクノロジー」「事業プラン策定」を学べるカリキュラムを準備しています。FinTech(フィンテック)をはじめ、グローバル金融、IoT、ビッグデータなどの最先端のビジネストレンド、テクノロジーなどを、業界の実務者・識者から学ぶことができ、今後の日本を支える人材育成を目指しています。この分野に関心がある方には、大変お勧めです。
 最大96万円の給付金が出る、「教育訓練給付金制度」を活用することも可能です。詳しくはSBI大学院大学の個別相談会にてご説明いたします。一度ぜひお問い合わせください。

テクノロジートレンドをオンラインで学べる!

 SBI大学院大学では、MBAコースのカリキュラムから1科目から選んで受講することができる単科コース(MBA単科)を設置しております。本学の授業はオンライン学習システムを採用しているため、PCやスマホから受講することができます。通勤途中の電車や出張先、自宅など隙間時間を活用しながら、あなたに合わせた学習スタイルを構築するこができます。今回ご紹介したSBI大学院大学の教員、金融研究所の所員の3名による最新のテクノロジートレンド講座をご紹介します。
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FinTechイノベーション概論

フィンテック
SBI大学院大学 特任教授 沖田貴史
春期前期/1単位

本講義では、金融とテクノロジーの融合である「FinTech」分野において、どのようにイノベーションが起きているのか、またそのイノベーションを支える環境づくりにに関して、FinTech企業の経営者やベンチャーキャピタリスト、また弁護士などの専門家より、FinTechイノベーションの現状と未来について、学び・思考していきたいと考えます。FinTechの現状ととも、イノベーションを発展・加速させるための仕組み作りについて、実務経験者との対話を通し、新産業が形成させていくダイナミクスを感じ取り、起業家の考え方や理念とその追求方法、あるいは克服すべき課題に関する知識を得ることを目標とする。

IoT・BigData・AIの概要と事業化

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SBI大学院大学 副学長 藤原洋
秋期通期/2単位

2020年に向けてインターネットの技術革新の中で、最大のインパクトをもたらすのが、IoT(Internet of Things、モノのインターネット)革命である。IoT時代には、人だけではなく、あらゆるモノ(センサー、機器等)が、インターネットによって相互接続され、膨大なデータ(Big Data)が発生し蓄積される。さらに、この膨大なデータ処理を行うには、人間の知能を超えるAI(Artificial Intelligence、人工知能)が、必要となる。IoT革命によって、これまでインターネットに関係の深い産業だけでなく、無関係だった産業においても構造変化が起こる。本講義では、IoT、Big Data、AIにおける技術革新の概要と、これらによる新事業創出のポイントについて述べることとする。

グローバル金融市場論

サンプル画像3
金融研究所 所長 藤田勉
春期通期/2単位

為替相場の変動は、日本経済、企業経営、金融市場に大きな影響を与える。加えて、21世紀になって、ユーロの通貨統合、新興国通貨の台頭、人民元制度の改革など、為替市場や通貨制度において、大きな変動が生じている。そこで、国際金融論の基礎理論を習得したうえで、為替相場を軸にグローバル金融市場を概観する。講義の前半は、外国為替相場の決定のメカニズムを中心に国際金融論の基礎理論を習得する。後半は、世界経済や各国の経済、金融市場の動向を踏まえて、主要通貨の歴史、現状、そして将来を分析する。