金融用語集

ペイオフ

預金保険制度
銀行等は、「預金保険機構(Deposit Insurance Corporation of Japan:JDIC)」に、預金量に応じた保険料を支払っており、銀行破綻の場合、同機構が銀行に代わって預金者に払い戻しを行なってくれることになる(2017年度の保険料率は0.037%)。
「護送船団方式」
旧日本軍時代の用語の転用であり、最も脆弱な金融機関でさえ金融当局がその存続を事実上保障していた様子を揶揄したもの。「箸の上げ下げにまで口をはさむ」と並んで、旧大蔵省時代の事前指導型の金融行政スタイルを象徴的に表現するメディアの用語。
決済性預金
引き落としができる口座であること、預金者が何時でも引出し要求ができること、及び、無利息であること、の3要件を満たす口座。当座預金がその典型。決済性預金に関しては、現在でも預金保険制度上で全額保護のままである。
「システミック・リスク」のおそれ
ある金融機関の経営破綻が、わが国又は当該金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障を生ずるおそれあり、と内閣総理大臣が認定すること。

アジアインフラ投資銀行 (AIIB:Asian Infrastructure Investment Bank)

中国が提唱し、アジアの途上国で不足しているインフラ建設資金を融資する目的で2015年12月25日に創設された国際機関。先進国主導の世界銀行やIMF、ADBなど既存の国際金融秩序に一石を投じる存在として注目を集めている。本部は中国・北京で総裁は元中国財務次官の金立群氏。出資比率のトップも中国。
アジア開発銀行(ADB:Asian Development Bank)
アジア・太平洋地域の開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的とした国際開発金融機関。1966年に創設され、本部はフィリピン・マニラ。出資比率では日本が米国と並んでトップであり、全9名の歴代総裁が全て日本人(主に財務省出身者)であるなど、日本主導の国際機関。
「質の高いインフラ投資」構想
2015年5月21日に安倍首相が表明。アジアのインフラ需要に応えるべく、日本の経済協力ツールを総動員し、ADB等とも連携して今後5年間で約1100億ドルを投じる、とするもの。技術協力や人材育成などを重視する「日本流」の貢献を強く打ち出している。
「一帯一路」構想
中国の国家主席習近平氏が2013年に提唱した、アジアとヨーロッパを結ぶ二つの経済圏構想。「一帯」とは、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」を意味し、「一路」とは、中国沿岸部から東南アジア、インド、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」を意味する。

為替操作国

「半期為替報告書」上で、貿易上の不公正な競争力を得るために、自国通貨の対ドルレートを操作している、と認定された国のこと。仮に、ある国が「為替操作国」として認定されると、米国から同国への貿易上の「報復措置」の可能性が発生する。1988年から1994年までの間は、韓国、台湾、中国が為替操作国として認定された実績はあるが、それ以降は認定の実績はない。
半期為替報告書
米国財務省は、「1988年包括貿易・競争力強化法」に基づき、年に2回(4月と10月)、主要貿易相手国に関する過去半年間の為替相場政策などを分析した報告書を議会に提出することとなっている。
3つの数値基準
①ある主要貿易相手国の米国との二国間貿易黒字が、年に200億ドルを超えていること、②同国の経常黒字が、その国のGDPの3%を超えていること、及び、➂同国の外国為替市場でのドル買い介入の額が、その国のGDPの2%を超えていること。
監視リスト
「3つの基準」を全て、充たすと「為替操作国」として認定するが、2つを充たしていると「監視リスト国」に掲載し、その為替相場政策をけん制する仕組み。
ある主要貿易相手国がひとたび、「監視リスト」に掲載されると、当該国はそれに続く2つの半期報告書上でも、監視リストに掲載され続けることとなる。